会社の設立・役員変更・本店移転・解散

会社設立 − 株式会社設立までの流れ

１．基本事項の決定
　　（１）商号−会社の名前
　　　　　�@会社名には必ず「株式会社」をつける　※ 「株式会社」は社名の前につけることをおすすめします
　　　　　�A同一住所で同一商号は使えません
　　　　　�B念のために商号調査をすれば万全です

　　（２）会社の目的
　　　　　�@現在は営利事業であることが分かれば抽象的な記載でかまいません
　　　　　�Aただし、許認可が必要な事業を行うには目的にその事業を記載する必要がある場合もあります

　　（３）本店所在地・事業年度・資本金の額
　　　　　�@本店所在地−便利な場所にしましょう　※ 後で移転すると３万円必要です
　　　　　�A事業年度−決算時期をいつにするか　※ 仕事が忙しい時期が決算と重なると大変です
　　　　　�B資本金の額−妥当な額を定めましょう　※ 後で変更すると最低３万円必要です

　　（４）株式の公開・非公開、機関構成
　　　　　�@株式の公開・非公開　※ 特段の理由がなければ非公開会社を選択しましょう
　　　　　�A機関構成　※ 取締役１名のみでＯＫです

２．定款の作成と認証
　　（１）定款の作成
　　　　　�@電子定款で作成する　※ 紙の定款だと印紙代が４万円必要です

　　（２）定款の認証
　　　　　�@本店所在地の公証人に認証をお願いする
　　　　　�A認証手数料　※ 公証人に手数料として５万円支払う
　　　　　�B謄本をもらう　※ 手数料が必要

３．資本金の払込み
　　（１）発起人の個人の口座に資本金を振り込む
　　　　　�@振込者の名前が通帳に残るように、「預け入れ」ではなく「振り込み」で
　　　　　�A通帳のコピーを取る−表紙、１ページ目、振込明細が分かるページ

　　（２）資本金払込証明書
　　　　　�@払込証明書を造り、通帳のコピーと合綴する　※ 代表印の押印が必要です

４．株式会社設立登記に必要な書類−発起設立の場合
　　（１）設立登記に必要な書類
　　　　　�@定款
　　　　　�A払込があったことを証する書面（資本金払込証明書）
　　　　　�B役員の就任承諾書　※ 電子定款だと代表取締役については援用できない
　　　　　�C代表取締役の印鑑証明書　※ 作成後３か月以内

　　（２）その他
　　　　　�@代表印　※ 大きさに制限があります。普通のサイズを選びましょう
　　　　　�A代表印の印鑑届出書

５．株式会社設立登記
　　（１）書類をそろえて法務局に申請する
　　　　　�@設立する会社の本店所在地を管轄する法務局に申請します
　　　　　�A登録免許税が必要です
　　　　　�C同時に代表印の印鑑届出をします
　　　　　�B登記申請後、完了まで１週間程度かかります

　　（２）設立登記が完了したら
　　　　　�@印鑑カード交付申請書で印鑑カードをもらう　※ 印鑑証明書と登記事項証明書を取得します

６．設立後の手続
　　（１）官公庁への届出
　　　　　�@税務署・都税事務所・市役所へ届出
　　　　　�A社会福祉事務所へ届出
　　　　　�B労働基準監督署・ハローワークへの届出　　※ 従業員を雇った場合必要です

　　（２）その他と手続
　　　　　�@補助金の申請等